八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
国では、昨年９月以降、新型コロナウイルス感染者数の全数届出の見直しや水際対策の緩和といった従来からの感染症対策の見直しを順次進めてきたほか、本年５月からは感染症法上の分類をこれまでの２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類へ引き下げることとしており、社会経済活動の回復に向けて感染防止対策の段階的な緩和を進めております。
国では、昨年９月以降、新型コロナウイルス感染者数の全数届出の見直しや水際対策の緩和といった従来からの感染症対策の見直しを順次進めてきたほか、本年５月からは感染症法上の分類をこれまでの２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類へ引き下げることとしており、社会経済活動の回復に向けて感染防止対策の段階的な緩和を進めております。
保護者の方がお亡くなりになったときに、まず市民課のほうに届出がされた際に、順を追って子育て支援課のほうにも寄っていただくことになるんですけれども、そのときにまず、弔慰金の申請をしていただいて、その時点で子育て支援課としては、その方がお父さんや、お母さんが亡くなられた遺児だということを認識いたします。
①として、１月７日、前日土曜日に市内医療機関から届出のあった新規陽性者の方のうちの一部、27名分のリスト。 それから、②として、入院状況でございます。アといたしまして、八戸圏域９医療機関の入院患者数の集計表、市内及び圏域の病床数、病床使用率を記載した資料、イといたしまして、１月８日時点の市内医療機関入院患者27名の方及び退院された方７名のリストでございます。
補正予算の概要でありますが、まず、国の補正予算で創設された出産・子育て応援交付金事業費につきましては１億5600万円を計上するものでありますが、八戸市子育て世代包括支援センターによる妊娠期及び出産後の面談と令和４年４月以降に出産された方を対象とした妊娠届出時５万円、出生届出後５万円、合計10万円のはちまむ応援金の支給を一体的に実施し、妊婦や子育て家庭に寄り添った効果的な支援を行ってまいりたいと考えております
２の内容でございますが、妊娠届出時から面談や情報発信等を継続して行い、支援につなげる伴走型相談支援と、母子健康手帳をもらうための妊娠届や、乳児家庭全戸訪問事業等のために使用する出生通知票の提出を行った妊産婦等に対して、合計10万円を支給する経済的支援を一体的に実施する事業となっております。 なお、経済的支援につきましては、対象者へ迅速に支援するため、当面は現金で支給いたします。
次に、第７波を踏まえた今後の対応につきましてですが、国では、本年９月26日より全国一律で療養の考え方を転換し、全数届出の見直しを行うことで、保健医療体制の強化、重点化を進めております。 医療提供体制の確保につきましては、県は、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を受け入れるための診療・検査医療機関の登録を随時受付しており、ホームページで公開しております。
まず、支援の状況についてですが、当市では、保健師等の専門職が妊娠届出の際に妊婦と面談しており、その中で双子などの多胎と確認された妊婦からは、妊娠の喜びだけではなく、出産、育児の不安なども聞かれますことから、妊娠中の生活に関する注意点の確認、相談先の紹介等、個々の妊婦の気持ちに寄り添った相談支援を行っております。
出産・子育て応援交付金事業は、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ること、また、妊娠届や出産届を行った妊婦等に対し、計10万円相当を支給する経済的支援を行う内容となっており、子育て家庭への物価高騰対策にも資するとともに、安心して出産、子育てができる
先ほど45時間と話しましたが、労働基準監督署への届出ということで、協定の中では100時間を超える場合には届け出るという形の取扱いとなっております。よろしくお願いいたします。 （「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田 委員長 山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。
国では、全数把握の見直しについて全国知事会から柔軟な対応を求められたことを受け、緊急避難措置として、都道府県からの届出を必要としますが、医師による発生届出の対象を限定することができるようにいたしました。
県では、感染症患者の全数届出の見直しについては、国が予定する９月26日の全国一斉導入に合わせて実施することとしております。上十三保健所には、現状の全数届出の方法による陽性者への対応について確認しましたところ、陽性者を確認した医療機関等は、保健所へ検査結果の連絡及び発生の届出を行います。
このようにコロナに感染し自宅療養となり、残りの人たちで職場を回しても、たとえそれが善意であっても、この届出をしなければ違反になります。このように指定管理に不慣れな団体等に、このような面で何かサポートのようなことは考えていますか。 ○副議長（野月一博） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。
農地、農業用施設の被害件数は、農業者等からの届出を基に取りまとめた結果、農地95件、農業用施設83件、合計178件で、主な被害状況は畦畔を含むのり面の崩壊、農道の路肩部分の崩落、農業用用排水路の土砂での閉塞などとなっております。このうち、国の農地・農業用施設災害復旧事業の対象となる復旧に要する工事費40万円以上の件数は、農地が39件、農業用施設が22件、合計61件となっております。
まず、障がい者虐待の状況についてですが、当市では、平成24年に障害者虐待防止法が施行されたのを受け、市障がい福祉課及び３か所の市委託相談支援事業所から構成される八戸市障がい者虐待防止センターを設置し、障がい者虐待の通報や届出の受理、相談支援を行っております。
次のページに参りまして、最後に、３の広報につきましては、広報はちのへ６月号への掲載や市ホームページへの掲載、また死亡届出時に手続ガイドブックの配付を予定しております。 なお、本案件につきましては、本日総務協議会においても報告しております。 以上でおくやみコーナーの開設についての説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
その後、所有者の異動等につきましても、森林法に基づき市への届出が義務化されたことから、この届出により随時加除を行っております。このことから、台帳上は全ての山林に所有者が存在していることとなっております。 今後は、航空機レーザー測量による森林資源解析データを活用し、市内の森林資源情報を把握した上で、森林所有者への意向調査を行い、所有者不明林の状況について把握してまいりたいと考えております。
その技術を応用した食品の取扱いは、厚生労働省に届出し、必要に応じて安全性審査を経て、情報公開後に流通が認められております。現在ゲノム編集技術応用食品で届出がされているものは、アミノ酸含有量を高めたトマト、可食部を増量させたマダイ、高成長のトラフグとなっており、流通に当たりゲノム編集している旨の表示は必要とされておりません。
国が規定しております実施医療機関については、国に先進医療として届け出ている病院になっておりまして、委員がおっしゃったとおり、県内では青森市にある医療機関が１か所、届出をしております。
アプリの周知方法でございますけれども、一般的なチラシの配布とか、ホームページ、あるいは広報はちのへなどの周知のほかに、母子健康手帳交付時とか、乳幼児健診、あとは子育て関連の各種届出の窓口において案内を、機会を捉えて登録者の増加を図りたいと思っております。 以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。様々な機会を活用して、ぜひ多くの方に周知されるようにお願いしたいと思います。
専用窓口の概要につきましては、これまでも作成していた死亡届出後の手続をまとめたガイドブックを活用しながら、各種手続の説明や申請書等の作成補助を行うとともに、専用窓口において受付可能な手続をワンストップで受け付けるほか、詳細な相談等が必要な手続は、各担当課へリレー方式で案内することを想定しております。